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GERMANY AT ITS BESTNRW.INVEST

BREXIT 日本企業をドイツ・EU市場でサポート

今後の英国のEU離脱への道筋がまだ不透明な中、欧州大陸最大の日本企業のビジネスハブ・デュッセルドルフ市やドイツNRW州は、市・ 州を挙げて、更なる企業誘致に力を入れ、日本企業からのBREXITに関連するご質問・ご要望に専門家等と協力し、全力でサポートする

英国の国民投票でEUからの離脱票が残留票を上回る結果となった6月23日から、ひと月余り経過した。この間、保守党のメイ氏が英国で2番目となる女性首相に就任し、「BREXITはBREXITだ」と、国民投票の結果を尊重することを確認した。EUからの離脱に向け、舵を切り始めた英国。この英国に拠点を構えている日本企業数はおよそ1000社(外務省領事局政策課・海外在留邦人数調査統計・平成28年要約版)で、このうち、EU市場全体をオペレートするEU統括拠点の役割を有する拠点も一定数あるものと推察される。

ドイツNRW州には、州都デュッセルドルフを中心に日系企業がすでに600社余り進出し、今後この数は更に伸びると予測されている。全ドイツでは、約1600社の日本企業がEU経済を牽引するドイツに拠点を置いており、即ち、その3分の1以上がNRW州を選択していることとなる。NRW州を選択した理由として既存進出企業の多くが「EU市場の中心で、かつ購買力の高いマーケット」「高レベルな研究開発力とEU内の密なる研究ネットワーク」「ドイツの中でも最も発達した物流・ロジスティクスサービス」そして日本企業が極めて重要視する「日本人や日系企業向けの包括的インフラサービス・ネットワーク」を真っ先に挙げている。

NRW.INVEST(NRW州経済振興公社)の独自の調査によると、既存進出日系企業のほとんどが、残留の投票結果を当初予測し、ことさら離脱の場合の対応策は考慮していなかったという。従って、日本の本社からドイツ支社に課された当面の喫緊の課題は情報収集

離脱への具体的なシナリオが未だ描き出されていない中、「国境を超えたモノとサービスの貿易は高くなるだろう」「欧州金融の中心地”ロンドン”はその意義が弱体化する」「元々エネルギー輸入国の英国は、今後ポンドが下落し、エネルギーコストの上昇が避けられないのでは?」「EUからの研究費助成や研究の相互交流が難しくなり、科学・研究が孤立していくだろう」「欧州医薬品庁(EMA)がロンドンからEU内の他都市へ移るだろう」など、様々な予測がされている。

NRWジャパンは、今後毎月のニュースレターでBREXITをテーマに関連情報を届ける。今号では、デュッセルドルフの「フランカス 公認会計士・税理士・弁護士事務所」の記事を紹介する。

 

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