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日独両国が租税条約改定に合意 

日独両国間の民間投資の拡大に向け、進出企業の配当や利子に課税される税金を相互に軽減する措置が、今後両国でそれぞれ承認手続きを経て発効する

財務省は 7 月 16 日、日独両政府が租税条約改定について実質合意に達したと公表した。

公表された改正事項は、以下のとおり。
①投資所得(配当、利子及び使用料)に対する源泉徴収税を軽減する。②事業利得に関する条項を改定する。③相互協議における仲裁制度及び徴収共助に関する条項を導入する。

同改定に関する新協定は、今後、両政府内における必要な手続を経た上で署名が行われ、その内容が確定する。またその後、両国における承認手続を経た上で、発効される。現行の租税協定は 1966 年に署名(1979 年及び 1983 年に一部改正)されたものであり、本格改正は 49 年ぶりとなる。 

財務省公式発表

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