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日独新租税協定に署名 二重課税を防止

日独両国間の民間投資の拡大に向け、進出企業の配当や利子に課税される税金を相互に軽減する措置を盛り込んだ日独新租税協定。2015年12月17日、日本国政府とドイツ連邦共和国政府が東京で同協定に署名した

二重課税を防止する日独新租税協定は、1967年に締結された現行協定(1980年及び1984年に一部改正)を全面的に改正するものであり、具体的には、事業利得条項の改正、投資所得に対する源泉地国免税の対象の拡大のほか、協定の濫用防止規定、仲裁手続規定及び徴収共助規定の導入並びに租税に関する情報交換の規定が拡充されている。これによって、二重課税を回避し、国際的な脱税及び租税回避行為を防止しつつ、日独両国の投資・経済交流を一層促進することが期待される。

新協定は日本およびドイツでの議会承認を経た後、効力を生じる。詳細は財務省およびドイツ大使館のサイトにて。 

財務省報道発表  

ドイツ連邦共和国大使館ニュース

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