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GERMANY AT ITS BESTNRW.INVEST

企業は英国のEU脱退(BREXIT)がネガティブな影響を及ぼすと予測

ドイツ商工会議所がドイツ企業900社を対象に行ったBREXITに関する調査「Going International 2018」では、4社に1社が対英国貿易は悪化すると回答したことが明らかになった

ドイツと英国の貿易量は2017年、1215億ユーロを記録した。BREXITによってドイツでは75万人の雇用と1400億ユーロに上る投資が影響を受けるとされている。また英国に拠点を構える約2500社のドイツ企業の支店とその40万人の従業員、さらにはドイツに進出している1400社の英国支店とその2万4000人の従業員も影響を受けるだろう。

多数のドイツの企業が2019年3月30日に実施される離脱に鑑み、今後のビジネス展望を悲観的に捉えている。特に英国から商品を輸入している企業や、金属産業、自動車および同部品産業ならびに卸売業の企業でその傾向が強い。また規模が大きい企業ほど懸念は大きい。すでに英国との貿易量は減少傾向にあり、またBREXITの決定を受け、英ポンドは対ユーロで下落した。これは英国の購買力を低下させ、さらにドイツ企業の売上高を悪化させている。英国はドイツにとって3番目に大きな販売市場だ。 2017年の英国の経済成長率は1.5%となり、EUの平均2.1%を大きく下回った。

BREXITは、企業に多くの不確実性と不安をもたらしている。英国の企業と直接取引をしない企業でも、サプライヤーや顧客構造が複雑化し、絡み合う今日、影響を受ける可能性がある。約3万社のドイツの輸出企業にとって通関や技術認証の手続きが特に懸念事項となっている。一方、BREXITに対して備えをしているのはまだ7社に1社だけ。 91%の企業が物の移動の制限や輸送コストの上昇、また通関申告と承認手続きの煩雑化を懸念している。さらに人の自由な移動、一元的立法制度、サービスの自由な提供、またこれまでEUが成し遂げてきた成果、そして域内市場に関しても影響を懸念する声が上がっている。

従って、今後英国とどのような関係とルールを構築するかをできるだけ早く明らかにする必要がある。NRWジャパンは引き続き日本企業の皆様にBREXITが及ぼす影響に関しアドバイスしていく。

参考資料

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